2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
それから、結構ドイツは、二六・三七五％とか、これは配当課税。フランスも分離課税で三〇％とか、総合課税にすると一七・二から六二％とか、それぞれ国によって若干違うんですよ。 だから、余り極端になってはいけませんけれども、先ほど日吉委員も総合課税という話がありました。
それから、結構ドイツは、二六・三七五％とか、これは配当課税。フランスも分離課税で三〇％とか、総合課税にすると一七・二から六二％とか、それぞれ国によって若干違うんですよ。 だから、余り極端になってはいけませんけれども、先ほど日吉委員も総合課税という話がありました。
私なんかが記憶しているのは、配当課税は分離課税で三五％なんというときもあったわけですよ。それが、二〇％が大体、平成に入ってから常態化していたんですよ。ところが、平成のたしか十五年ですか、株価が当時は七千円とか八千円になっちゃったわけですよ。これはすわ大変だというので、そのときに二〇％だったのを一〇％に下げたわけですよ。
租税特別措置の利用状況とかこういう話というのは、これは実際の法人負担率というのはいわゆる一億から十億の間のところが一番問題なんだというところが書いてあるんですけれども、基本的には、こういった点では、連結法人の法人税のいわゆる負担割合というのはこれは比較的小さく表示がされているというんですけれども、これは、基本的にこういった企業では、二重課税を避けるために受取配当課税の話というところの不算入とか外国の
日経平均、何とか二番底、耐えている状況のようでありますけれども、こういう中でも株を買うことができる個人投資家というのは一定の担税力がやはりあるんだろうと思いますので、そういう意味では、個人的には、配当課税は、インカムゲインの方は株が出たり入ったりしてまた乱高下するよりも安定的に持っていただいて、例えば二〇％に維持しつつ、やはり売却益であるキャピタルゲインは、デートレードで日々動かしているような方は三
その一方、株価安定のためには配当課税を優遇すべきなど、論点もさまざまです。改革の方向が示されておりません。ＮＩＳＡなどの拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題など、残されたままであります。 自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。かつて担税力があるとされた車も、今や多くの方々の生活必需品であります。
ふえているじゃないかというふえているかなりの部分は、海外で稼いでいる金の配当課税。海外で払った税金、払い済みの利益を日本に送金した場合は、日本ではネットで利益になっても、それは課税の対象外。二重課税というものはやらない、これはもう世界の共通ルールになっておりますので、その部分が極めて大きいという時代だというのが一番大きな理由なのではないか。
いろいろ、たばこに係る税金の話とか、子会社の配当課税の話とか、これは租税回避に向けた、いろいろな世界じゅうで話題になっている部分に関しましてもやらせていただいたんですけれども、これも今御指摘のありましたように、多額の増収、減収というのが起きたわけではありませんので、そういった意味では、私どもとしては改正内容の重要性というものが極めて大きな話だと思っておりますけれども。
つまり、株式譲渡課税、それから利子配当課税、こうしたもので老後の収入を得ていらっしゃる方々が結構な割合でいらっしゃる。ですので、ここについては、実はこの金融所得課税の税率を上げるということがイコール高齢者の皆さんの生活に直接影響を及ぼすということもしっかり視野に入れておかなければいけないんだろうと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 今申し上げましたように、税というものに対して、配当課税につきましては倍に上げさせていただいた形になったのは事実であります。 しかし、同時に、株はもっと上がっていったということは、七千円だった株だったのが、それが二万二千円まで上がっていますから、株は約三倍に上がった形になりますから、その分だけそのまま配当比率も高くなったんだということだと思いますが。
配当課税、譲渡益課税は、向こうはゼロで、こっちは二〇、我が党はそれをさらに二五にしようとか、それぐらいな状況になっていて、今、再分配機能強化と言っている中で、これだけ税制が違うと、入り口から、どだい勝負のしようがないという感じを私は実は持っているんです。
私も全くそのデフレということに関しては同感でございますけれども、税制面から見た場合、所得税や、相続税五五％、向こうは二〇％を切る水準、法人税にしても三〇％ちょっと、向こうは一六・五とか一七％という、配当課税や証券譲渡益課税も〇対二〇とこれは非常に大きな開きがございます。
それから、利子割が九百億、配当課税が一千八百億、株式譲渡所得が一千八百億、事業税の個人分が一千九百億、たばこ税が道府県分一千五百億、自動車取得税が一千三百億。 ざっと、地方税の中でも、何兆円という固定資産税とかは別としまして、いわゆる細目に位置づけられるが、主要な収入源であるという税目に並び立ち得るぐらいの存在にふるさと納税はなったということです。
最後に、日独租税協定、そして日・チリ租税協定、両方にもかかわることなんですけれども、源泉地国課税についての配当課税の限度税率、それから利用料の限度税率というものは、一体どういう考え方、背景で決まっているのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
例えば、所得税と個人住民税で、給与所得控除の更なる見直し、基礎控除を三十万円に縮減、統一、配偶者控除の廃止、利子課税や配当課税を一・五倍にするなどの課税強化によりまして、そしてまた法人への様々な租特の見直しによりまして、消費税一％強に該当する三兆円程度は十分捻出可能でございます。
個人の所得に係る所得割が横ばいである中にもかかわらず、配当課税分が一千二百億円増になっています。それから、株式譲渡分がこれも一千二百億円分ぐらい増になっている。ですから、制度改革分を除けば、ほとんどが株の売買と株から受けた配当による地方税増収なんですね。これは恐らくですが、都会に集中しているでしょう、都会の富裕層のみでしょう。
○国務大臣（林芳正君） 大変整理された御議論を今いただいたと思っておりますが、独禁法、法人税、配当課税、生損保の兼業、固定資産税と、こういうことが挙げられておりますが、基本的な頭の整理として、農協の改革はこの法人格を協同組合から株式会社にするという改革ではないということでございます。
法人税や所得税、あるいは証券関係の税制で証券譲渡益課税や配当課税、こうした税制面においても、シンガポールあるいは香港等と比べても、非常に劣後して厳しい国際競争環境であるというのが一点。
それ以外にも、証券譲渡益課税とか配当課税、日本は一〇％だったものが二〇％に引き上げられ、一方で彼らはゼロという状況になっております。
あるいは、今の利子や配当課税についてはもう少し強化すると、高額の方には。それから財源を出したらどうかということを考えているんですが、総務大臣、いかがですか。御所見を聞きたい。
ところが、政府税調では、法人税減税の財源確保のために配当課税の強化を行うことを検討しているとの報道がされています。二重課税の問題があるからこそ配当課税の緩和と強化をパッケージにすることが必要であり、政府税調の検討は理屈に合っていません。
ただ、そうはいっても、法人税を下げるということからしますと、私、個人的には、一方で、法人税を下げると経済の活性化が進むことによって、法人税の減収分そのもの、全てをほかの財源で賄う必要はないと思うんですが、部分的には、やはり租税特別措置なんかを含めて一部財源確保することは必要だと思うんですけれども、今報道で出ているとおり、配当課税の強化ですとか、そういったところまで議論が踏み込んでしまいますと、まさにこれ